福岡労働局が中小企業に対する支援事業を行っています。

① 業務改善助成金事業(拡充)

事業場の最も低い時間給を引上げる中小企業に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等の業務改善に要した経費の一部を助成するもので、以下のとおおり拡充されました。

  • 事業場内の最低賃金が750円未満の事業場
    30円以上引上の場合 7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、
    生産性要件を満たした場合には 3/4 (4/5)
    上限50万円を助成します。
  • 事業場内の最低賃金が800円未満の事業場
    40円以上の引上の場合  7/10(労働者30人以下の事業場は3/4)、
    生産性要件を満たした場合には3/4 (4/5)
    上限70万円を助成します。
  • 事業場内の最低賃金が1000円未満の事業場
    60円以上の引上の場合  1/2(労働者30人以下の事業場は3/4)
    上限100万円を助成します。

② 専門家派遣・相談等支援事業

  • 経営改善に取り組む中小企業の労働条件管理などの相談等について、ワン・ストップで対応します。

問合せ先 福岡労働局 雇用環境均等部 企画課
☎ 092-411-4763 FAX 092-473-0736
ホームページアドレス http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

キャリアアップ助成金事業(支給要件の緩和・拡充)
  • 最低賃金額の引上げに取り組む場合、キャリアアップ計画書の提出を行った後、最低賃金額の発効日の前日までに、賃金規定等の改定(作成)を行えば、最低賃金額引上げ部分についても助成金支給の対象となります。
  • 賃金規定がなかった事業所が、新たに賃金規定を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態からみて基本給が2%以上増額していることが確認できれば助成対象となります。
  • 中小企業において、基本給を3%以上増額した場合は、加算措置が適用される予定です。(当該加算措置については、予算の成立や省令の改正がまだなされておらず現時点ではあくまで予定となります。)
  • キャリアアップ計画書の提出期限が緩和され、「取組実施前1か月まで」から「取組実施日まで」に変更となりました。(計画に人材育成コースが含まれる場合は、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前までとなります。)

問合せ先 福岡労働局 福岡助成金センター
☎ 092-411-4701 FAX 092-411-4703