本制度に「ただ乗り(※)」している事業者が問題となっていることから、「容器包装リサイクル法が公布されてから20年目にあたり、改めて法の広報活動を行うことで、法の目的と共に広く義務履行を働きかけるべきである。」ことが示されました。

なお、制度内容や申込手続き等、ご不明な点がございましたら、下記の公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のオペレーションセンターにお問い合わせ下さい。

※特定事業者で再商品化義務を負っているにもかかわらず、再商品化委託費用を支払っていない、又は過少申告している事業者のこと。義務不履行者。
特定事業者が再商品化義務を怠った場合、国による「指導、助言」、「勧告」、「公表」、「命令」を経て罰則規定が適用され、100万円以下の罰金が科される。

【連絡先】公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
(平日:午前9時30分~午後5時30分 TEL:03-5610-6261)

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