広川町商工会では、町内５業種・５０者を対象に四半期ごとに景況調査実施し分析をしています。
以下、令和7年4月-6月の調査分析結果について報告します。
【分析結果】
今期（令和７年４月～６月）の景況調査の結果は、全体としては、売上高は6.0ポイント、資金繰りは6.0ポイント、採算は-2.0ポイントで、前期（令和７年１月～３月）の調査と比較して売上高、資金繰り、採算のすべてのDI値で好転し、特に、資金繰りのDI値は１年ぶりに好転した。
業種ごとでは、売上高は製造業が20.0ポイント、小売業が15.0ポイントの増加、建設業が0.0ポイントの不変、サービス業が-16.7ポイントの減少で、サービス業を除く、製造業、小売業、建設業で大きく改善した。資金繰りは製造業、建設業、小売業、サービス業のすべてで前期の調査より改善し、小売業が15.0ポイント、サービス業が8.3ポイントの好転、製造業が0.0ポイントの不変、建設業が-12.5ポイントの悪化であった。
採算は製造業が10.0ポイントの好転、建設業と小売業が0.0ポイントの不変、サービス業が-16.7ポイントの悪化であった。
来期（令和７年７月～９月）の見通しは、全体としては、売上高が-6.0ポイント、資金繰りが-4.0ポイント、採算が-10.0ポイントで、今期の結果と比較するといずれも悪化の見通しである。特に、サービス業は、売上高、資金繰り、採算のいずれも減少や悪化の割合が大きかった。
今期の業況に関しては、全体では、「ふつう」と回答した事業者が最も多く、次いで「良い」と「悪い」が同数で多かった。従業員数に関しては、全体では、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多かった。業種別では、製造業と小売業で「不足」と回答する事業者の割合が多かった。
