広川町商工会

広川町地域経済動向調査≪令和4年度第1四半期≫4-6月

広川町商工会では、広川町地域の中小企業50者に対し景況動向調査を実施し、四半期ごとの地域の状況を示した経済情報の提供を行っています。

調査対象:域内中小企業50者(製造業者10者、建設業10者、卸小売業20者、サービス業10者)

調査手法:職員によるヒアリング調査を実施し、専門家と連携し分析

 

第1四半期調査結果:

今期(令和4年4月~6月)の景況調査の結果は、全体としては、売上高は-8.0ポイント、資金繰りは-10.0ポイント、採算は-32.0ポイントで、いずれも悪化傾向であった。

業種ごとでは、売上高は建設業で12.5ポイント改善するも製造業で-40.0ポイントと大幅に悪化している。また、資金繰りにおいても製造業が-20.0ポイント、建設業で-25.0ポイントの悪化であった。採算では、製造業が-60.0ポイント、建設業が-75.0ポイントの大幅な悪化で、採算性が特に厳しくなっている。このことが、資金繰りの悪化にも影響しているものと考えられる。一方、小売業、サービス業では、小売業の採算性が-19.0で悪化しているものの、他はほぼ横ばい傾向を示しており、製造業、建設業と比較して安定している。

来期の見通しは、売上高が20.0ポイント、資金繰りが6.0ポイント、採算が6.0ポイントと、全体としてはいずれも好転している。

今期の業況に関しては、全体では、「ふつう」と回答した事業者が最も多く、次いで「悪い」と回答、一番少ないのが「良い」であった。特に製造業では、「良い」と回答した事業者はなく、DI値の結果も含め、製造業の状況が最も厳しいことが分かる。

従業員数に関しては、全体では、「適正」と回答した事業者が最も多く、次いで「不足」が多い。特に建設業において、不足感が大きい。

 

分析結果についてはこちら↓

2022第1四半期調査結果

 

 

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